９月１９日、安倍内閣は参議院本会議において、安全保障関連法案（戦争法案）を国民の反対を押し切って強行採決し、自民公明両党の賛成多数で可決しました。
安倍内閣は、アメリカを中心とした世界経済支配に日本が組みし、一定の役割を担う、「戦争する国の人づくり」を推し進めようと、２００６年に教育の憲法と言われる教育基本法を改悪しました。
その後第二次安倍内閣は、「憲法改正」に着手しようと、憲法９６条の国会議員の憲法改正の発議基準を３分の２から過半数に引き下げようとしましたが、国民の抵抗に遭いできませんでした。
ところが昨年７月、憲法９条の「４７年政府見解」で否定されている「集団自衛権の行使」を、安全保障環境の変化を理由に閣議決定で認めたのです。
思い起こしてください。日本は先の戦争でアジア諸国民に多大な苦痛を与え、また日本でも２００万人もの犠牲者を出しました。それらの反省の上に日本国憲法が作られました。この戦争放棄を謳った憲法９条の下でも参戦が可能となるこの「違憲法案」を私たちは認めるわけにはいきません。
子どもたちを再び戦場に送らないために、戦争法案の強行採決に断固抗議し、この法案の廃止を求める闘いをここに決意するものです。
２０１５年９月２５日
新潟県教職員労働組合（新教労）
