（声明） 「戦争法案」の強行採決に抗議し、 法案の廃止を求めます

９月１９日、安倍内閣は参議院本会議において、安全保障関連法案（戦争法案）を国民の反対を押し切って強行採決し、自民公明両党の賛成多数で可決しました。

安倍内閣は、アメリカを中心とした世界経済支配に日本が組みし、一定の役割を担う、「戦争する国の人づくり」を推し進めようと、２００６年に教育の憲法と言われる教育基本法を改悪しました。
その後第二次安倍内閣は、「憲法改正」に着手しようと、憲法９６条の国会議員の憲法改正の発議基準を３分の２から過半数に引き下げようとしましたが、国民の抵抗に遭いできませんでした。
ところが昨年７月、憲法９条の「４７年政府見解」で否定されている「集団自衛権の行使」を、安全保障環境の変化を理由に閣議決定で認めたのです。

思い起こしてください。日本は先の戦争でアジア諸国民に多大な苦痛を与え、また日本でも２００万人もの犠牲者を出しました。それらの反省の上に日本国憲法が作られました。この戦争放棄を謳った憲法９条の下でも参戦が可能となるこの「違憲法案」を私たちは認めるわけにはいきません。
子どもたちを再び戦場に送らないために、戦争法案の強行採決に断固抗議し、この法案の廃止を求める闘いをここに決意するものです。


２０１５年９月２５日
新潟県教職員労働組合（新教労）

学閥の関与を許さず、公平・公正な人事異動を求めよう！

組合は昨年末に「人事異動に関する申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる校長間による派閥人事の実態を示し、学閥による不当な人事が行われないよう申入れしました。県も市も「派閥人事はない」と言い切りましたが、派閥人事が行われていることは県内の教職員にとって周知の事実です。これによって毎年のようにパワハラ人事が起こっています。

組合は結成当初から、「人事異動ＳＯＳ」に持ち込まれた事案を、本人の納得のいく内容で解決してきました。今年も人事異動が動き出しましたが、おかしいと思ったら泣き寝入りせずに、ぜひ組合へ相談してください。秘密は固く守られます。以下、組合の申入れとそれに対する県教委・市教委の回答です。

2014年(H26)春、過員解消人事で異動強要！

昨年春の人事異動で、当初「異動の希望はない」という教員に対して「過員解消のため、異動名簿に載せなければならない。あなたはその対象だから」と、強制的に異動させられたという学校がありました。

過員解消人事で異動強要！

この春の人事異動で、当初「異動の希望はない」という教員に対して「過員解消のため、異 動名簿に載せなければならない。あなたはその対象だから」と、強制的に異動させられたという学校がありました。

ニュース26号

「過員対象人事」で、校長の恣意的人事の可能性！ ―希望に沿わない場合はＮＯ！を、そして組合に相談を！―

「過員対象人事」で異動希望がない教員も異動対象者に！

校長は人事異動にあたり、来年度の「学校運営と異動に関わる校長所見」を教育委員会に提出しています。この「所見」には、勤務５年目以上の教員はたとえ異動希望がなくても、全員「異動対象者」として記載されます。校長はその中から、各校の加配教員の人数分を「過員対象者」とし、過員順位を記入して異動作業に乗せます。
この加配教員の「はがし」人事異動は、校長が本人の納得や同意もなしに、特定の教員を恣意的に「学校経営に必要のない教員」として異動対象者にすることを可能にしています。この問題について県と新潟市に質問しました。

体罰調査アンケートでパワハラ発覚！―校内で内容を精査せず報告 長岡市管理主事から暴言を受け、抑うつ症に！―

体罰調査アンケートでパワハラ発覚！

校内で内容を精査せず報告 長岡市管理主事から暴言を受け、抑うつ症に！

長岡市立小学校教諭・Ａ先生に対し、今年２月末に行われた「体罰調査」に関わって、校内で十分精査されずに「体罰報告書」が長岡市教委に報告されました。その内容を鵜呑みにした市教委管理主事のパワーハラスメントで、Ａ先生は抑うつ症を発症してしまいました。
組合は、県教委に「このような人権侵害を早急にやめさせる」ように申し入れしたのにもかかわらず、「この問題は長岡市教委の問題」と、県教委は真摯に対応せず、逆に「体罰処分」をちらつかせて本人への事情聴取を繰り返しました。