新潟県の小学校・中学校の教職員組合

2024年1月29日月曜日

許すな!学閥の教育支配 学閥に入らないと校長になれない?

私たちは2023年12月4日、教職員の異動に関して新潟市教委と交渉しました。

組合は市内の小中学校の全ての管理職が学閥に入っていて、学閥が教育人事に介入、私

物化している実態を追及しました。市教委は学閥の存在を否定し、「研修団体と人事は関

係ない。(市教委が)異動方針・基準に従って、適材適所に行っている。」と回答しました

どの学校も無派閥の校長・教頭はいません。そして同じ派閥の校長が続いています。学

閥が人事に関わっているから、このような不自然な人事になっているのです。これについ

ても市教委は「(どの校長が)学閥に加入しているかどうか把握していない。」と回答し

ましたが、学校人事課長、教育職員課長もときわ会のポストです。知らないはずはありま

せん。


・管理職の異動年数について

(組合)教職員や地域とのつながりのため3年は必要である。(2年は短い)

(教委)人数の関係で一般の教職員と異なる。管理職の異動の年数は決まっていない。

・市立高校教員等の異動について

(組合)「高校はなぜ8年なのか」

(教委)「高校・中等は3校しかないため8年にしている。新規採用者は早めに研修交流へ

行くため3年とする。1年1年が大事。人によっては早めにリセットしたほうがい

い場合も。」

(組合)「3年から5年のように幅をもたせられないか。」

(教委)「いますぐ簡単に変えられない。」

・その他の異動について

(組合)「B異動の人数と内訳はどうなっているか。」

(教委)「B異動は24人。内訳は25km未満20人、25km以上4人。教科や部活指導の関係

で25km以上は中学校のみ。最遠で27km。異動基準と本人希望によって異動。管

理職で扱いは変わらない。」

(組合)「市内通勤でも、西区から北区は遠距離である」

(教委)「地域に根ざした教育、職住近接は基本だが、全市的視野を持って異動させる。」

(組合)「市から県へ異動についてはどうか。」

(教委)「研修交流制度で2人 公募制で1人 試験を受けて県へ転出したのは2人。県外・

私立へ5人 なお経過措置はすでに終了している。」

(組合)「県から市への異動についてはどうか。」

(教委)R5から順に、2人、3人、0人、0人、3人、11人、6人である。公募制による人事

交流の見込みはない。市外転出者は19人である。」

(組合)「県への人事について、交流人事は不要ではないか。

(教委)「市内では経験できないことを経験してもらいたい。還元してもらいたい。

身分を有したままの採用試験はできる。」 

(組合)「校種間異動についてはどうか。」

(教委)「中学は教科など需給の関係がある。

(組合)「特別な事情のある異動については。」

(教委)「まず校長が聞き取り。本人や家族の状況を精査。対面で親身になってヒアリングするよう指導している。」

(組合)「親身になってヒアリングしても結果が同じなら意味がない。」

(組合)「一般異動、過員人事についてはどうか。」

(教委)「介護、子育て、結婚などの事情は、丁寧、親身になって複数回聞き取りをする。内示は3月11日以降。5年、6年で異動希望者以外で異動はない。過員人事」については職員全体に説明する。勤務年数も踏まえ対象を決める。」

(組合)「再任用人事についてはどうか。」

(教委)「現任校とは限らない。ヒアリングを行い、進捗状況は説明する。中学校は教科の需給によりフルタイムか短時間かの希望が叶えられないこともある。臨時教職員の任用は計画的に行う。」

(組合)「希望を簡単に変えてもらっては、本人の生活が成り立たない。」

(教委)「人数は一桁。人生設計が変わるので多くはできない。」

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