新潟県特別支援学校の学閥支配の実態

前代未聞のH28年内示は、学閥（公孫会）の玉突き人事の可能性！

主任昇任差別訴訟の原告である寄宿舎指導員の平成２８年度昇任人事は、これまで前例のない遠方の上越特別支援学校への内示でした。この年、上越特別支援学校で主任昇任資格を得た方が、隣の高田特別支援学校（どちらも公孫会）に異動しました。そこへ寄宿舎指導員を異動させるという派閥内の玉突き人事が行われる可能性があったのです。主任は管理職ではないので、学校に複数人いても問題ないはずなのに、学閥人事に支配された県教委の実態が浮かび上がりました。

寄宿舎指導員昇任差別裁判、証人尋問終了

支援学校長らによる学閥人事、それに追随する県教委！

１月２７日（金）、新潟地方裁判所で、県立盲学校寄宿舎指導員の主任昇任差別裁判の最終尋問が行われました。寄宿舎指導員に対する人権侵害への怒りに加え、県の人事行政への学閥の関与が初めて法廷で争われるということもあり、当日は傍聴席がほぼ満席となり関心の高さが伺えました。
証人は原告側寄宿舎指導員、元寄宿舎指導員のＮさん、被告側Ｋ元県立盲学校長、Ｏ県義務教育課管理主事（参事）の４名でした。

寄宿舎指導員昇任差別人事裁判、 最終尋問の傍聴をお願いします

～露骨な学閥人事と、それに追随する県教委人事行政が明らかに！～

1. 日　時　　２０１７年１月２７日（金）１３：１５～
2. 場　所　　新潟地方裁判所　　第5法廷
3. 内　容　　証人尋問
   
   1. 被告側：Ｋ元県立盲学校長、県教委Ｏ管理主事
   2. 原告側：寄宿舎指導員、Ｎ元寄宿舎指導員）

このたび、原告と被告の県当局ならびにＫ元盲学校長との準備書面のやり取りが終了し、最終証人尋問を残すのみとなりました。
この最終証人尋問を受けて3月には判決が出る予定です。

新潟県の寄宿舎指導員は、「主任昇任の際に異動を伴う」という全国で唯一、不合理な条件が課せられており、寄宿舎指導員はこの異動条件の中で不利益を受け続けています。なぜ県教委は「異動」に固執するのでしょうか？

裁判を通して、学閥校長の人事への関与や、これまで新教組と合意してきた「異動の通例」を全く把握していない県教育委員会など、新潟県の教職員の人事を裏で牛耳る学閥の存在が見えてきました。
裁判勝訴に向け、お忙しいところですが、大勢の傍聴をよろしくお願いいたします。

県教委が報復人事 残留を勝ち取るも、昇任を取消される

今年２月、寄宿舎指導員（県立新潟盲学校）は県から主任指導員への昇任を告げられ、春には念願の主任昇任を果たせるはずでした。しかし、県は寄宿舎指導員の希望を一切無視して、３月１５日に上越特別支援学校への異動を内示しました。

盲学校寄宿舎指導員昇任差別事件、人事委員会機能せず、新潟地裁へ提訴

新潟県人事委員会は、新潟盲学校・寄宿舎指導員の平成２７年度不当人事異動に関する不服申し立てに対し、昨年、裁決通知を発令しました。その内容は、「異動していないのだから、処分をしていない」「処分をしていないから、審査をしない」という判定でした。 主任異動をさせなかったことに対して不服申し立てしたにもかかわらず、異動（処分）の事実がないことをもって審査しないというのは、あまりに乱暴な裁決ではないでしょうか。

（声明） 「戦争法案」の強行採決に抗議し、 法案の廃止を求めます

９月１９日、安倍内閣は参議院本会議において、安全保障関連法案（戦争法案）を国民の反対を押し切って強行採決し、自民公明両党の賛成多数で可決しました。

安倍内閣は、アメリカを中心とした世界経済支配に日本が組みし、一定の役割を担う、「戦争する国の人づくり」を推し進めようと、２００６年に教育の憲法と言われる教育基本法を改悪しました。
その後第二次安倍内閣は、「憲法改正」に着手しようと、憲法９６条の国会議員の憲法改正の発議基準を３分の２から過半数に引き下げようとしましたが、国民の抵抗に遭いできませんでした。
ところが昨年７月、憲法９条の「４７年政府見解」で否定されている「集団自衛権の行使」を、安全保障環境の変化を理由に閣議決定で認めたのです。

思い起こしてください。日本は先の戦争でアジア諸国民に多大な苦痛を与え、また日本でも２００万人もの犠牲者を出しました。それらの反省の上に日本国憲法が作られました。この戦争放棄を謳った憲法９条の下でも参戦が可能となるこの「違憲法案」を私たちは認めるわけにはいきません。
子どもたちを再び戦場に送らないために、戦争法案の強行採決に断固抗議し、この法案の廃止を求める闘いをここに決意するものです。


２０１５年９月２５日
新潟県教職員労働組合（新教労）