２０２２年人事異動学閥による差別人事で矛盾と混乱！県教委、学閥加入者には経過説明があることを否定せず

新潟県は他県にはない「学閥」が人事へ介入し、学閥加入者は同一派閥校に異動先が限定され、その他の教員よりも優先的に異動先が決まるという、違法な差別人事が行われています。組合は昨年末に「人事異動申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる学閥人事の実態を示しながら、派閥による不当な人事が行われないよう強く要求しました。昨年度から県は「Ｃ異動者（２５Ｋ以上）を際限なく異動させることもあり得る」と、厳しい異動方針を取っており、ますます学閥による恣意的な人事がまかり通る可能性が危惧されます。

【県教委交渉の内容】

寄宿舎指導員昇任人事、昨年は不意打ち人事で単身赴任に。
事実を指摘された当局は「本人の了解」と！

県内の特別支援学校の寄宿舎指導員は、平成２９年度から、上・中・下越の自宅のある地域に登録され、登録内異動となっています。しかし、主任昇任異動は登録外もあります。

昨年度（令和２年度末）の異動で３名単身赴任になった方がおり、「主任昇任時にいきなり内示で単身赴任を告げる事はやめてほしい」と強く要望すると、清水憲子管理は、「本人の了解の下での異動になっているはず」と回答しました。しかし、３月１６日の内示でいきなり言われても本人は断れるはずもなく、本人や家庭の意向を無視した人事が行われている事実が明らかになりました。

夜勤もある寄宿舎指導員なのに、教職員と同様に同一校５年以内で異動させられ、登録内の限られた学校数の中での人事は破綻しています。しかし県は、「地区内異動の解消がうまくいってきているかなと思う。」と実態を認識していない、あいまいな回答を繰り返しました。

不透明な「公募制」人事、異動作業の責任は県か市か？
派閥人事の口実作りで、無派閥者は蚊帳の外！

今年度末人事から「公募制人事異動」に新潟市も参加することになりました。しかし、不透明で問題が多い人事異動方針です。

平成２５年度末に「公募制」に応募した教員が、当該市の面談を受けたのに、その後県や市から何の音沙汰もなく、１月下旬に県に組合が問合わせた結果、本人に「落ちた」という通知が届きました。この判断は県なのか、市町村なのか学校長なのか全くわかりません。

この事例を基に「今回改善された内容はあるのか？」と県に質問すると、「各市町村が特色についての内容を作っているので、こちらは関与しない。」と県は回答しました。

これまで県が「人事異動を行う」と言ってきましたが、県が関与せずに人事異動が行われているのです。「公募制」は、市町村間の校長会（派閥）人事にお墨付きを与える制度です。

派閥に入っていなければ「公募制」に応募しても、県からも当該市町村からも何の連絡がないまま、ほったらかしにされる・・この事例が物語っています。

県、「異動の経過説明をしない」と回答。しかし、同一派閥内での経過
説明は否定せず

校長から本人の希望が教育委員会に伝わっておらず、派閥間で人事異動を行っていた事例が過去に何回も組合に寄せられました。

「本人の希望を十分にヒアリングして校長が聞き取り、市町村に伝える。県も校長にヒアリングを行い、しっかりと校長を指導している」と県は答えていますが、組合が「人事の経過説明を本人にしないというのは（丁寧な人事と）矛盾しないか？」と質問すると、「本人の公正・公平な面で、経過説明を行っていない」と回答しました。

「基本的に本人の希望に沿った形で異動を行っているので、個別にお話をさせていただきますとか、お答えすることはできない。」とあくまでも経過説明を拒否する回答でした。

同じ派閥では経過説明はあり得る可能性もあるのではないか？（不公平である）と抗議すると、「人事異動の内容にかかわってくるのでお答えはできない」と回答し、派閥内の経過説明などは否定しませんでした。派閥加入者には経過説明がある可能性もあり非常に不平等な内容です。

【新潟市教委交渉の内容】

市教職員の通勤距離２０キロ未満が９３％！
それでもＢ区分（２０キロ以上）異動が必要なのは？

新潟市は現在の教職員の通勤距離について、通勤距離が２０キロ未満の教職員の割合は９３．７％で、２０キロ～２５キロは４．７％、２５キロ以上は１．６％であると回答しました。

ちなみに令和２年度末の市内異動で３０キロを超えての異動は1名であり、２５キロを超えての異動も1名ということでした。

市教委は「今後も通勤距離３０キロ以内での配置に努めたい」と回答しました。ほとんどの教職員が２０キロ以内の異動なのに、Ｂ異動（２０Ｋ以上）を残す必要があるのか、３０キロを超えた異動者は本人が納得された上での異動になっているのでしょうか？「本人は、自分はＢ異動（２０Ｋ以上）であると認識されていると思う」と市教委は言いますが、ほとんどの方が２０Ｋ以内の異動の中で、自分だけ３０Ｋの異動であることを知れば疑問が湧くはずです。市教委がＢ異動を残すのは、極々少数の、遠方に異動させられた方を「納得」させるための方針であると言えます。

県と市の人事異動は再受験が基本。不透明な市外への「研修」異動、市外の同一派閥校への教員補てんが目的か？

政令市から県の教員になるには、教員採用試験を受けなおす事が原則です。しかし、新潟市は他の政令市にはない、県との「人事交流制度」を残しています。令和２年度末の県との「研修交流制度」人事で、市外への転出はなかったと市教委は回答しました。今後行わないのかと質問すると、「研修交流（制度）はある。たまたま昨年度ゼロだったということである」と回答しました。

市と県の労働条件の違いもあるのに、積極的に人事交流を行いたいのかと質問すると、「うまく答えられない」と回答ました。

新潟市外の「ときわ会」（派閥）の人事が滞っているとの事実がありますが、新潟市内の教職員を本人の希望を無視して市外研修に出すことは、人権侵害に値するでしょう。

「公募制」は誰が行っているのか？県とは異なる市の回答！

新潟市にも、「公募制」を進める上での最終責任者は誰かと質問すると、「よくわからない。県のやり方なので、はっきりしないというか・・責任ある回答をこの場ではできないが、市町村が出している公募は県がとりまとめ、市のは県へ提出している。我々は新潟市で手を上げた方がいれば、県に報告すると・・おそらくそうだと思う。県に聞いてもらわないと。」

県は公募制には関与しておらず、市町村で行われていると言っているのに、新潟市は県が行っていると言っていて大きな矛盾が生じています。

結局、人事を行っているのは県でもなく、市でもない。第三者（学閥）が行っていることが、交渉で明らかになりました。公募制を行う理由は、学閥人事を進めるための手立てにしかすぎません。

新潟県教職員労働組合（新教労）

2022年2月12日土曜日