給特法等の改定に関する抗議声明

 私たちは、現行の給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）等が抱える根本的な問題を放置したまま、今回の改定が教育現場の状況をさらに悪化させるものであり、改定に断固反対します。

教員の多忙化はもはや看過できないレベルに達しており、教育の質の低下、子どもたちの成長に負の影響を与えています。私たちは、以下の点について、政府及び関係機関に対し抜本的な改善を強く求めます。

 1. 在校等時間の月平均30時間抑制目標に実効性はない 

「在校等時間を月平均30時間に抑える」という目標は、その根拠が極めて不明瞭であり、現状とかけ離れた数値目標です。学習指導要領を大幅に削減しない限り、この目標達成は不可能で、何ら実効性を期待できるものでなく、むしろ数値操作が行われ、教育委員会から実態と乖離した報告が、文部科学省に上げられる懸念があります。

 2. 時間外手当を不支給にして労働基準法を踏みにじる

 給特法によって、公立学校の教員には時間外手当が支給されないという原則は、労働基準法の精神と著しく乖離しています。法定労働時間を大幅に超える勤務が常態化しているにもかかわらず、その対価が支払われない現状は、教員の過重労働を容認し、その犠牲の上に教育が成り立っていることを意味します。これは、法の抜け穴を利用した労働者の酷使であり、罰則規定を設けてただちに制限すべきです。

 3.不公平な手当の廃止・減額と特別支援教育への軽視は許されない 

「義務教育等教員特別手当」の減額や、特別支援学校や特別支援学級を学級担任加算の対象としないことは看過できません。文部科学大臣が「全ての教師が特別支援教育に関わることが必要」と述べる一方で、特別支援教育に携わる教員に支給されている「給料の調整額」を半減することは許せません。

 4．「主務教諭」創設による組織のさらなる分断は教育の管理統制を強める 

「主務教諭」という新たな職の創設は、校長を頂点とする管理職層を肥大化させます。副校長、教頭、主幹教諭、主任教諭と職層を細分化することは、職場のさらなる分断を招き、教育の管理統制を一層強め、公教育の破壊につながります。

 私たちは政府に対し、現場の教員の声に耳を傾けず採決を強行したことに強く抗議し、これからの県教育委員会交渉に全力を尽くします。 

２０２５年７月７日 

新潟県教職員労働組合 

新潟市教員欠員数、中高０人は本当か！？

　新潟市教育委員会は、５月１日現在の市内教員欠員状況は小学校３人、中学高校は０人と公表しました。

　しかし実際には、ある中学では教員が１人事実上欠員状態になり、管理職を含めその教科全員で授業の穴埋めをしています。空き時間がほとんどつぶされ、欠けた教員の分のテスト作成、採点などで長時間残業を強いられています。

数字に出ない「欠員」が問題

　代替教員を入れるには、1ヶ月以上の 病気休暇（私傷病休暇） が条件です。しかし連続1ヶ月なので、１日でも年休が入れば病気休暇にならず、欠員にカウントされません。

　実際に江南区の中学校で、体調を崩した教員が、校長から「病休はまずい」と言われ、全部年休にされました。代替教員を入れられず、その学校は教科外の教員まで授業に出され疲弊しました。

　組合にも「１０日以上病気で出勤できず、復帰の見込みが立たない先生がいる。」という声も届いています。

一ヶ月以内の欠員状況の把握が必要

　市教委の数字は５月１日現在です。小学校３人は時期的に前年度の３月から病気休暇が連続している教員です。４月２日以降に病気休暇になっても数に入りません。市教委には現場の実態を反映した１０日以上休んだ教員数等の公表を求めていきたいと考えます。 

許すな！学閥の教育支配 学閥に入らないと校長になれない？

私たちは2023年12月4日、教職員の異動に関して新潟市教委と交渉しました。

組合は市内の小中学校の全ての管理職が学閥に入っていて、学閥が教育人事に介入、私

物化している実態を追及しました。市教委は学閥の存在を否定し、「研修団体と人事は関

係ない。（市教委が）異動方針・基準に従って、適材適所に行っている。」と回答しました

。

どの学校も無派閥の校長・教頭はいません。そして同じ派閥の校長が続いています。学

閥が人事に関わっているから、このような不自然な人事になっているのです。これについ

ても市教委は「（どの校長が）学閥に加入しているかどうか把握していない。」と回答し

ましたが、学校人事課長、教育職員課長もときわ会のポストです。知らないはずはありま

せん。

2023年度人事異動 県、人事異動「内規」の存在を明言、公表せずに学閥の恣意的人事が拡大する恐れ

新潟県は他県にはない「学閥」が人事へ介入し、学閥加入者は同一派閥校に異動先が限定され、その他の教員よりも優先的に異動先が決まるという、差別人事が行われています。また、学閥に加入していなければ管理職にはなれません。組合は「教育は、不当な支配に服することなく行われるべき」という教育基本法に反していると、運動し続けてきました。

組合は昨年末に「人事異動申入れ」を県と新潟市に行い、これまでの問題点を指摘し、学閥による不公平な人事をなくすように強く求めました。

【県教委交渉の内容】

公に知らされていない「内規」で実際には人事が行われている矛盾。「内規」を知らない校長も！？

  県の人事異動方針では、教員採用後６年間（原則２校目まで）はＣ・Ｄ地域（自宅から２５㎞以上）に勤務することになっています。しかし、民間経験や講師経験があって、1校目終了時点で３５歳以上の教員は、２校目はＡ異動（２５㎞未満）になるということが判明しました。

  この内容は「異動方針」には掲載されておらず、教職員には示されていませんが、県は「内規」であると回答しました。

２０２２年人事異動 学閥による差別人事で矛盾と混乱！ 県教委、学閥加入者には経過説明があることを否定せず

新潟県は他県にはない「学閥」が人事へ介入し、学閥加入者は同一派閥校に異動先が限定され、その他の教員よりも優先的に異動先が決まるという、違法な差別人事が行われています。 組合は昨年末に「人事異動申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる学閥人事の実態を示しながら、派閥による不当な人事が行われないよう強く要求しました。 昨年度から県は「Ｃ異動者（２５Ｋ以上）を際限なく異動させることもあり得る」と、厳しい異動方針を取っており、ますます学閥による恣意的な人事がまかり通る可能性が危惧されます。

２０２１年人事異動、Ｃ異動者（25km以上）を距離制限なく異動させると県が明言！

新潟県では不法にも学閥が人事へ介入し、同一派閥校に異動先が限定される人事が行われています。組合は昨年末に「２０２１年人事異動に関する申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる校長間による学閥人事の実態を示しながら、派閥による不当な人事が行われないよう強く要求しました。

この度の県の厳しい人事異動方針で、ますます恣意的な人事がまかり通る可能性が危惧されます。