新型肺炎「休校要請」で現場は混乱！県教委、休校解除の基準を示せず

２０２０年２月２７日１８：００、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策として、「全国のすべての公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校をおこなうよう要請」すると発言しました。新教労はこの「要請」について、あまりに唐突で現場の混乱が予想されるので、その日のうちに首相官邸、翌日に県教委と新潟市教委へ抗議し、申入れを行いました。（以下申入れ参照）

学閥の関与を許さず、公平・公正な人事異動を求めよう！

組合は昨年末に「人事異動に関する申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる校長間による派閥人事の実態を示し、学閥による不当な人事が行われないよう申入れしました。県も市も「派閥人事はない」と言い切りましたが、派閥人事が行われていることは県内の教職員にとって周知の事実です。
組合は結成当初から、「人事異動ＳＯＳ」に持ち込まれた事案を、本人の納得のいく内容で解決してきました。人事異動内示で、おかしいと思ったら泣き寝入りせずに、ぜひ組合へ相談してください。秘密は固く守られます。

新潟県、全ての小学校にスクールカウンセラーを配置、 新潟市も子どもたちのためにより多くのカウンセラーの配置を！

２００１年から文科省は児童・生徒の不登校や問題行動への適切な対応のために、「スクールカウンセラー活用事業」を実施し、各学校にスクールカウンセラーを配置しました。予算額４０億円、配置校数は４千４百校で、現在は全国に配置されています。
この春から、県はすべての小学校にスクールカウンセラーの配置を行う予定です。新潟市も小学校で配置していますが、月１回（６時間）の派遣になっています。現場では、「月1回しか来られないのでは、報告と手続きで終わってしまい、子どもや保護者の相談ができない。」との声があります。もっと派遣回数を増やせないものでしょうか？

寄宿舎指導員昇任差別裁判、不当判決！ 新たな「異動方針」で昇任異動実現！

校長の責任をあいまいにし、県の架空の「異動方針」を適用させる誤認！

３月１７日（金）、新潟地方裁判所で、県立盲学校寄宿舎指導員の主任昇任差別訴訟の判決があり、斎藤巌裁判官は原告の訴えを棄却しました。
判決は、「元校長から昇任・異動が実現するという発言があったとは考え難い」、「県教委にも異動希望が伝えられている」、「県は異動を昇任の条件としている」と、Ｋ元校長や県の言い分を一方的に認める、極めて当局よりの不当な内容です。
また、平成２８年度の人事では、県が唐突に出してきた、説明も運用もされていない「架空の異動方針」をそのまま鵜呑みにする判決で、お粗末としか言いようがありません。

新潟県特別支援学校の学閥支配の実態

前代未聞のH28年内示は、学閥（公孫会）の玉突き人事の可能性！

主任昇任差別訴訟の原告である寄宿舎指導員の平成２８年度昇任人事は、これまで前例のない遠方の上越特別支援学校への内示でした。この年、上越特別支援学校で主任昇任資格を得た方が、隣の高田特別支援学校（どちらも公孫会）に異動しました。そこへ寄宿舎指導員を異動させるという派閥内の玉突き人事が行われる可能性があったのです。主任は管理職ではないので、学校に複数人いても問題ないはずなのに、学閥人事に支配された県教委の実態が浮かび上がりました。

寄宿舎指導員昇任差別裁判、証人尋問終了

支援学校長らによる学閥人事、それに追随する県教委！

１月２７日（金）、新潟地方裁判所で、県立盲学校寄宿舎指導員の主任昇任差別裁判の最終尋問が行われました。寄宿舎指導員に対する人権侵害への怒りに加え、県の人事行政への学閥の関与が初めて法廷で争われるということもあり、当日は傍聴席がほぼ満席となり関心の高さが伺えました。
証人は原告側寄宿舎指導員、元寄宿舎指導員のＮさん、被告側Ｋ元県立盲学校長、Ｏ県義務教育課管理主事（参事）の４名でした。