２０２２年人事異動 学閥による差別人事で矛盾と混乱！ 県教委、学閥加入者には経過説明があることを否定せず

新潟県は他県にはない「学閥」が人事へ介入し、学閥加入者は同一派閥校に異動先が限定され、その他の教員よりも優先的に異動先が決まるという、違法な差別人事が行われています。 組合は昨年末に「人事異動申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる学閥人事の実態を示しながら、派閥による不当な人事が行われないよう強く要求しました。 昨年度から県は「Ｃ異動者（２５Ｋ以上）を際限なく異動させることもあり得る」と、厳しい異動方針を取っており、ますます学閥による恣意的な人事がまかり通る可能性が危惧されます。

２０２１年人事異動、Ｃ異動者（25km以上）を距離制限なく異動させると県が明言！

新潟県では不法にも学閥が人事へ介入し、同一派閥校に異動先が限定される人事が行われています。組合は昨年末に「２０２１年人事異動に関する申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる校長間による学閥人事の実態を示しながら、派閥による不当な人事が行われないよう強く要求しました。

この度の県の厳しい人事異動方針で、ますます恣意的な人事がまかり通る可能性が危惧されます。

新型肺炎「休校要請」で現場は混乱！県教委、休校解除の基準を示せず

２０２０年２月２７日１８：００、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策として、「全国のすべての公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校をおこなうよう要請」すると発言しました。新教労はこの「要請」について、あまりに唐突で現場の混乱が予想されるので、その日のうちに首相官邸、翌日に県教委と新潟市教委へ抗議し、申入れを行いました。（以下申入れ参照）

学閥の関与を許さず、公平・公正な人事異動を求めよう！

組合は昨年末に「人事異動に関する申入れ」を県と新潟市に行い、度重なる校長間による派閥人事の実態を示し、学閥による不当な人事が行われないよう申入れしました。県も市も「派閥人事はない」と言い切りましたが、派閥人事が行われていることは県内の教職員にとって周知の事実です。
組合は結成当初から、「人事異動ＳＯＳ」に持ち込まれた事案を、本人の納得のいく内容で解決してきました。人事異動内示で、おかしいと思ったら泣き寝入りせずに、ぜひ組合へ相談してください。秘密は固く守られます。

新潟県、全ての小学校にスクールカウンセラーを配置、 新潟市も子どもたちのためにより多くのカウンセラーの配置を！

２００１年から文科省は児童・生徒の不登校や問題行動への適切な対応のために、「スクールカウンセラー活用事業」を実施し、各学校にスクールカウンセラーを配置しました。予算額４０億円、配置校数は４千４百校で、現在は全国に配置されています。
この春から、県はすべての小学校にスクールカウンセラーの配置を行う予定です。新潟市も小学校で配置していますが、月１回（６時間）の派遣になっています。現場では、「月1回しか来られないのでは、報告と手続きで終わってしまい、子どもや保護者の相談ができない。」との声があります。もっと派遣回数を増やせないものでしょうか？

（声明） 「戦争法案」の強行採決に抗議し、 法案の廃止を求めます

９月１９日、安倍内閣は参議院本会議において、安全保障関連法案（戦争法案）を国民の反対を押し切って強行採決し、自民公明両党の賛成多数で可決しました。

安倍内閣は、アメリカを中心とした世界経済支配に日本が組みし、一定の役割を担う、「戦争する国の人づくり」を推し進めようと、２００６年に教育の憲法と言われる教育基本法を改悪しました。
その後第二次安倍内閣は、「憲法改正」に着手しようと、憲法９６条の国会議員の憲法改正の発議基準を３分の２から過半数に引き下げようとしましたが、国民の抵抗に遭いできませんでした。
ところが昨年７月、憲法９条の「４７年政府見解」で否定されている「集団自衛権の行使」を、安全保障環境の変化を理由に閣議決定で認めたのです。

思い起こしてください。日本は先の戦争でアジア諸国民に多大な苦痛を与え、また日本でも２００万人もの犠牲者を出しました。それらの反省の上に日本国憲法が作られました。この戦争放棄を謳った憲法９条の下でも参戦が可能となるこの「違憲法案」を私たちは認めるわけにはいきません。
子どもたちを再び戦場に送らないために、戦争法案の強行採決に断固抗議し、この法案の廃止を求める闘いをここに決意するものです。


２０１５年９月２５日
新潟県教職員労働組合（新教労）