新潟県は他県にはない「学閥」が人事へ介入し、学閥加入者は同一派閥校に異動先が限定され、その他の教員よりも優先的に異動先が決まるという、差別人事が行われています。また、学閥に加入していなければ管理職にはなれません。組合は「教育は、不当な支配に服することなく行われるべき」という教育基本法に反していると、運動し続けてきました。
組合は昨年末に「人事異動申入れ」を県と新潟市に行い、これまでの問題点を指摘し、学閥による不公平な人事をなくすように強く求めました。
【県教委交渉の内容】
公に知らされていない「内規」で実際には人事が行われている矛盾。「内規」を知らない校長も！？
県の人事異動方針では、教員採用後６年間（原則２校目まで）はＣ・Ｄ地域（自宅から２５㎞以上）に勤務することになっています。しかし、民間経験や講師経験があって、1校目終了時点で３５歳以上の教員は、２校目はＡ異動（２５㎞未満）になるということが判明しました。
この内容は「異動方針」には掲載されておらず、教職員には示されていませんが、県は「内規」であると回答しました。
